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zoom RSS 所得税法56条廃止を求める

<<   作成日時 : 2018/11/15 22:01   >>

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日常のお買い物にお店に行くと夫婦でお店に立って商売をしている人や、加工業など家族で生業を続けておられる業者があることをご存知でしょう。この秋府議会・市議会に向けて配偶者とその家族が事業に従事した時の対価の支払いはを認めよという陳情書がだされます。

私も現職の時(約7,8年前)に56条の廃止をもとめて大阪市議会で質疑をしました。2016年には男女共同参画基本計画でも56条問題が明記されました。しかし大阪市は56条の廃止を求める意見書をまだ国に出していません。

所得税法56条は配偶者とその家族が事業に従事した時の対価は必要経費に算入しない。ということになっており、同居している家族の働き分が認められません。事業主の所得から控除される働き分は最高で年86万円、その他の家族50万円と最低賃金にも及びません。

「出産手当、傷病手当」もなく交通事故にあった時の補償日額が主婦5700円にたいして、家族従業員は2356円のみとさまざまな不利益を受けています。
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 (友人の犬です。どれが本物の犬でしょうか)

なぜこのようなことになっているのか、その起源は明治民法の「家」制度にさかのぼり、1888年に創設された所得税法でも「同居家族の所得は戸主に合算する」とされました。

戦後「家」制度が廃止され個人単位課税になりましたが、56条は例外として残りました。2016年には国連女性差別撤廃委員会が「所得税法が・・・・・・女性の経済的独立を事実上妨げている」との懸念をしめし、56条見直しを求める勧告を出しています。

56条廃止の声は党派を超えてひろがり、全国497以上の自治体(うち大阪17)が国へ意見書を採択しています。(全国自治体数は1718)憲法の「個人の尊厳」「両性の平等」に基づき、女性が安心して働き続ける社会を実現のため、大阪市、大阪府は56条廃止を求める意見書を国に出すべきです。

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