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zoom RSS 消費税10%増税よりアベ政権の退陣を!

<<   作成日時 : 2018/04/01 18:58   >>

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きょうは消費税が導入されて30年目になります。30才以下の人は消費税のなかで育っており、その税額は340兆円ですから国家予算のなんと3・4倍もの税収がだまって転がり込んでいるのです。

その当時の首相は「ヒツジは鳴かさぬように毛を刈るのが税の極意だ」といったのを忘れません。
それ以後3回も消費税は税率値上げがありましたが、いつの時期も国民のたたかいが大きな力を出しました。
「消費税増税廃止各界連絡会」では京橋商店街入り口で宣伝活動を行いました。
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清水忠史前衆議院議員も元気に参加してはげましをもらいました。
清水さんは戦後の税制の基本は・高度累進課税であること・生計費非課税・直接税を中心という3原則であったがそれが大きく崩されてきたことを指摘。

さらに消費税引き上げはインボイス方式で複数税率(8%、10%)となるため、課税業者には適格証明書が必要となるなど中小業者には、商売そのものがやっていけないことになる厳しさを批判しました。

これまで消費税で社会保障費が拡充される、老後の保障をするといって国民をだましてきた。
医療費や保険料負担は大改悪、年金も支給開始年齢を60才⇒65才に延長されさらに70才にしようと計画していること、介護保険料や障害者自己負担額も高くなり、くらしが一段と困難になってきていることを解明しました。
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              ( 対話やチラシ、シール投票など通行人に訴えました)
消費税は収入の低い人ほど負担が重くなります。一方大企業や富裕層には減税の大優遇です。
日本の銀行に預けても溢れるような資金を脱税で海外に移動しているではありませんか。
憲法に照らせば「能力応じた負担」が税の大原則です。

5兆円を超えるような大軍事費、不要不急の大型公共工事を見直し、政党助成金を廃止すれば財源はできます。超軍事国になり「戦争する国」をめざしていますが、軍拡のためにも必ず庶民大増税がやってきます。

森友問題の公文書の改ざん、裁量労働制のデーターねつ造、南スーダンPKOでの防衛省の日報隠しなど
アベ政権の下で権力の私物化、証拠隠滅などの腐敗した行政を許すわけにはいきません。
こんな連中が体年秋には、消費税10%アップをするなんて反対です。
いま、アベ政権の退陣こそ求められていることですね。

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