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上野とき子の街かどスケッチ
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元大阪市会議員上野とき子のブログをのぞいていただいいている皆さんありがとうございます。あっという間に過ぎ去っていく日々を大切に愛おしみ、新しい時代の到来のために力いっぱい生きぬいていきたいと思います。
 日常的には、くらしの相談のため事務所を開けていますのでお気軽にお立ち寄り、またお電話ください。
日本共産党都島生活相談所06-6925-2253
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「通知書」マイナンバー記載取りやめ!

2018/01/17 21:27
6434人が犠牲になった阪神大震災からきょうで23年。一日中しとしとと寒雨のなか追悼行事が営まれた。
「23年たっても息子を亡くした悲しさは増すばかりです」被災者のお母さんの言葉に胸が締め付けられる。

「阪神」の教訓をつなぎ生かす取り組みが続く。南海トラフ地震など将来発生する可能性が高い災害にどう生かしていくか、国も自治体も地域も住民もつなげていかなければなりません。
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話は変わりますが、昨年12月に総務省がマイナンバーを当面記載しないよう通知した「特別徴収税決定通知書」について、記載の完全な中止とマイナンバー制度の廃止をもとめる会見が行われました。

会見は共通番号いらないネット、マイナンバー制度反対連絡会、全国保険医団体連合会の共催です。
 働く人の給料から住民税を徴収するための「通知書」は、市町村から雇用主に送られます。

昨年5月に送る分から、働く人のマイナンバーを通知書に載せるように総務省が自治体にゴリ押ししました。しかし漏えいが多発したため、総務省は先月「書面により送付する場合は、当面マイナンバー記載を行わない」という事務連絡を出しました。

私たちの運動の成果ですが、総務省は「当面やめる」というもので基本的な姿勢は変わっていません。
名寄せなどできるようになると重大な問題となります。

制度の危険性に反対して、まだ、10%余りしかマイナンバーを申請していないようですが、運動団体は、「引き続き、通知書へのマイナンバー記載の中止さらに、マイナンバー制度そのものの廃止をもとめていくという共同声明を発表しました。
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交野:大門酒造を訪問

2018/01/16 21:05
年金者組合都島支部の有志で、交野市にある大門酒造を訪ねた。
寒さもどこへやら、3月を思わせる陽気であり楽しいひと時をすごした。
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実は参議院議員大門みきしさんの本家であり、従兄弟の第6代目社長が自ら案内していただきました。
どこかしら大門みきしさんに風貌が似ておられ、親しみを感じました。
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1826年創立です。年々造り酒屋が減少していく中で、生駒山系の清冽な湧き水と厳選された米で手塩にかけて醸しだされた結晶。製造過程をお聞きするとほんとうにその御苦労を感じ、一滴と言えどもこの一献をいただくという構えが大事だと思います。
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ワインやビールも見学したことがありますが、日本酒は製造過程でいかに手間をかけられているか、日本人の細やかさを感じます。こうして代々受け継がれている酒造りを極めていただきたいと思います。

試飲では5種の酒をじっくりと味わい、自分の好みを確認しました。
タイやカナダからの見学者もあり、交流しました。

年のせいなのか最近はビールや焼酎を飲むよりも日本酒をじっくり味わいたいと思うようになりました。
お正月は「播州一献」でしたが、本日は「利休梅」という今年の初しぼり、純米吟醸新酒にほろ酔いです。
「冷でいくかい」のほうがよろしいようで・・・・・。
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特別区も総合区もいらん!

2018/01/15 21:29
本日の夕方のテレビで松井・吉村両氏が、住民投票をもう一度やらせてほしいとぬけぬけと言っていました。
2年半前の激烈な住民投票で大阪市は一つで、権限も財政も取り上げられる「特別区」はあかん、大阪市をも守ろうという住民の結論をまたもや、ひっくり返そうとしています。

維新は今秋に2度目の「住民投票」を実施すると公言し、住民投票に先がけ、市議会で「総合区」か「特別区」か
の二者択一を市民に迫る議決を行うと主張しています。

住民をどこまでペテンにかけるつもりか、議会審議が始まる時期に「明るい会」と「よくする会」主催で住民投票を許さないたたかいを進めていきます。

決起集会にそろってのご参加をお願いいたします。
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よろこびの成人を食い物とは・・・!

2018/01/14 21:10
毎年「成人式」は二十歳を迎える若者の喜びとともに、私たちも希望を胸に抱ける時です。
ことしは、晴れ着レンタル業者 「はれのひ」(横浜市)が、連絡を絶ち東京、神奈川、茨城3都県で振袖を着られない被害が出ていると、成人式早々にテレビでも報道して心配していました。

親も子も人生一度の晴れ姿を振袖で祝いたいと、無理をしてお金を工面して当日を待ち兼ねていた思う気持ちを利用して詐欺をはかるとは・・・・。
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どういうことなのかわからなかったのですが、だんだん全容が掴まれてきました。
2年前から60万円もの予約金を払ったケースもあり、和服業界の関係者は「少子化を背景に業者が顧客を食いものにしている」と指摘されています。

新成人女性は1970年には123万人だが、今年は60万人で半減、和服の小売市場規模も2008年の約4065億円から16年は2785億円に低下しています。しかし、振袖関連が和服の売り上げの4分のTを占めるそうです。
だから成人式に「買ったり借りたりしてくれる客は毎年確実に現れる。」そこへ2年前から予約をさせるという先手を打ってきたのです。

振袖を買う場合30万円、レンタルは10万円台というのが相場だそうです。それに写真撮影がついてきます。
私たちの孫娘も予約していると聞いているのでどうなのでしょうか。

おれおれ詐欺」や「特殊詐欺」など現金を送金させるなど新手の詐欺が後を絶ちませんが、善意の人の心とフトコロをもてあそぶ詐欺は、徹底して明らかにしなければなりませんね。補償ももちろんのことです。
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原発ゼロ・自然エネルギー基本法案要旨

2018/01/13 17:31
いやなことばかりのニュースの中で嬉しいニュースです。
日本共産党小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は、小泉純一郎、細川護煕両元首相らが顧問を務める原自連がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要望を受けました。

小池氏は法案の内容を歓迎し、超党派で一致する条件があるとのべました。

その要旨は次の通りです。

第一目的
この法律はすべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責任及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的としている。
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第三基本方針
一、運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

二、運転を停止している原発は今後一切稼働させない。

三、運転を停止した原発の具体的廃炉計画を策定する。

四、原発の増設は認めない。

五、使用済み核燃料の中間貯蔵および最終処分に関して、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

六、核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する

七、わが国は原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かっての戦争被爆および原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

八、急速に進んでいる省エネルギーを徹底させる。

九、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。
   自然エネルギーの電力比率目標は、2030年間までに50%以上、2050年までに100%とする。

十、 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を    推進する。

私たちがすべて望んでいることばかりで、これこそ世代を超えて受け継ぐべき人類の仕事ではないでしょうか。           
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内部留保3%で賃上げ 2万円可!

2018/01/12 21:03
〜春闘 大企業利益還元が焦点に〜

資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。(関連記事)

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 非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

 2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。
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 大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。

 トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。    (しんぶん赤旗1.12より)
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核禁条約賛同広がる・全国首長5割超署名

2018/01/11 21:57
今日の寒さは最低気温が1℃最高気温が5℃という冬らしい寒さで、バケツの水が氷を張っていました。みなさんお風邪をひかれませぬよう・・・・
午後から、党支部の会議、情勢の論議や、やるべきことを深めました。

「毎日」夕刊を見ると、核兵器禁止条約の制定をもとめて始まった「ヒバクシャ国際署名」に応じた全国の自治体首長が2年足らずで全国の半数を超えた。
昨年12月23日現在で、全国1788自治体の54.64%にあたる977自治体で(知事20人を含む)トップが署名に応じた。

条約は昨年7月に国連で採択されたが発効はまだ。核保有国や米国の核の傘に依存している日本などは不参加。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞も追い風になって国内外のアピールも強まってくるだろうと日本被団協は「大きなうねりがでている」としている。
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 (温室はあったかいよ)
署名活動は日本被団協の谷口スミテル(昨年88歳で死去)さんやカナダ在住のサーロー節子(86)さんら国内外の被爆者がよびかけ、2016年4月に始まった。条約制定後も発効や日本政府の参加を求め続けられている。昨年10月には集約した515万人分の目録を国連に提出した。

80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間になんとしても地球を死の星にする核兵器のない世界を、実現したい、いのち輝く地球を未来に残すんだとヒバクシャ署名を訴え、まさに命がけです。

核兵器の製造から使用、核抑止論にもとずく威嚇までを禁じる条約は国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択されたが署名国は約60か国にとどまる。加盟国被爆国である日本はいの一番に立ちあがるべきなのに、アメリカの顔色を窺って座り込んだままだ。情けない政府だ。

しかし今自治体に急速に広がっている。


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