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zoom RSS 共謀法 国民や国連の異論を無視しないで!

<<   作成日時 : 2017/06/02 23:28   >>

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衆院で自民公明維新が「共謀罪」の法案を強行可決、参院での審議が始まっています。
この法案が成立すると、これまで70年間憲法のもと、まもり育まれれてきた平和や民主主義が根底から脅かされます。許されない一大事です。

人の内心を処罰対象にできる思想信条の自由が脅かされ、不安や疑念が日々ひろがっている。
世論調査でも8割近くが、政府の答弁は「不十分」、「今国会で成立させるべきではない」が多数です。

新たな重大な問題にも政府は受け止めようとしていません。
報じられているように、国連の人権理事会が任命したプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案について「広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と警告を発し「法案を成立させることは正当化できない」とする書簡を安倍首相に出しました。

菅官房長官らは「不適切なもの」と反発、真摯に受け止めようとしません。なんという野蛮な政府でしょうか。
まともに返事も書けないのです。国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要だとゴマカシながら「共謀法」推進してきました。

街頭宣伝をしていても、「テロ防止のためには日本も締結しないとヤバいのではないか」と意見が結構でます。
ニコス・パッサス教授は(同条約の締結手続きガイドを起草した教授)「東京オリンピックのようなイベント開催を脅かすようなテロ犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べられています。
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参院審議では国連特別報告者らを参考人でまねくことや、公聴会の開催など徹底的審議をもとめたい。
無責任な金田法相も辞任を求めます。安倍首相も同様です。今月18日の会期末までに成立をねらっています。

彼らの目的は戦争する国づくりと一体の「国民監視社会」への道です。
稀代の悪法をくい止め廃案にしましょう。子や孫の未来のためにも!
悔やまないためにも世論を広げましょう。


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