上野とき子の街かどスケッチ

アクセスカウンタ

zoom RSS 水道法改正案参考人陳述そのとおり!

<<   作成日時 : 2018/12/02 21:47   >>

トラックバック 0 / コメント 0

水道法改正案についてジャーナリストの橋本淳治さんが11月29日の参議院厚生労働委員会で意見陳述をされました。
水メジャー、個人情報収集の危険などの大事な指摘が次のようにされております。

氏の指摘によれば、世界的にコンセッション方式(官所有権・民運営権)は民営化の一形態と考えられています。海外で民営化した後、再公営化した事例が180ありますが、多くは企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。

多額の役員報酬、株式配当を支払い、水道への投資も行わず税金も払わないケースもありました。
日本の水道法でも(コンセッションの)管理監督責任は自治体に残ります。しかしその能力は乏しく、高額な費用を支払い、専門家やコンサルタントに依存するか、企業の報告をうのみにする危険性があります。

付帯事業が水メジャー(巨大企業)にとって大きな魅力です。余った水を海外に売ったり、個人のミス使用量情報を集めて新たなビジネスを生み出すことができます。個人情報が企業に抜き取られる可能性があります。
画像

公共で水道事業を維持していく場合にも、事業の見直しは急務です。地域にあった様々な対策を講じなければ水道事業は継続できません。豪雨災害対策、森林保全など、従来の枠を超えた総合的な水行政を行う人材が必要です。

民間企業に任せきりにしたら、地域に人が育ちません。”地域の水を地域に責任をもって届ける”というヴィジョンが地方自治に求められています。

意見陳述は全くその通りですね。水まで民営化するという動きがありますが、大阪市も柴島上水道施設を官で市民をしっかり守ることが使命です。民になると儲けのことばかりが追及になって安全な水の供給がおろそかになりことは明らかです。その上大阪市の水道料金は衛星都市に比べて安くて安全なはずですよ

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

水道法改正案参考人陳述そのとおり! 上野とき子の街かどスケッチ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる