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zoom RSS 出入国管理法改定案は廃案に

<<   作成日時 : 2018/11/09 20:58   >>

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アベ政権は「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するために「出入国管理法改定案」を国会に提出、」来年4月施行をねらっています。小池参院議員(共産)らの質疑の中で実態がいろいろわかってきて驚くばかりです。

私の郷里の小さな町でも、カンボジャやブラジルなどから青年が就職するために日本語を学びに来て教員だった弟が日本語を教えているのです。どの子も人懐こい顔と態度で私たちに接します。

ところが外国人技能実習制度の深刻な実態が明るみに出ました。実習生の失踪が2017年に7089人と過去最高に達し、今年はすでに4279人(1〜6月)。
                    
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失踪の理由が87%が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発。この事態を正さず受け入れを拡大することはいっそう深刻な事態となる。雇用契約が打ち切られると在留資格の更新も認められない。
国家による整理解雇だ、そして帰国させてしまうという、まさに人権侵害となります。

外国人労働者の権利を守ることなしに、日本の労働者の権利を守ることはできない。
人手不足というばかりで、その場しのぎの景気調節の弁にしようとしているアクドイ資本のねらいが露骨です。
徹底審議して廃案に追い込みましょう。


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