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zoom RSS 徴用工ー個人の請求権は消滅せず

<<   作成日時 : 2018/11/04 21:59   >>

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志位和夫委員長は1日、「徴用工問題の公正な解決をもとめるーー韓国の最高裁判決について」と題して見解を発表しています。読んでみますと事実に即した道理のある解決の道だな〜と感心しました。

韓国の最高裁判所が、日本がアジア・太平洋地域を侵略した戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で賠償を命じる判決を言い渡しました。
                                      (以下志位さんの見解の要約をしました)
アベ首相はこれにたいして「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ「判決は国際法に照らしてもあり得ない判断だ」とのべ全面的に拒否、韓国を非難する姿勢を示しています。

しかしながら、日韓請求権協定によって両国間での請求問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと、日本政府が国会答弁などで繰り返し表明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されているのに、です。
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         (晩秋の大川から見えるビルに囲まれた大阪城付近)
韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為ー強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしています。

1965年に日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性に対して一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは動かすことのできない歴史の事実です。

徴用工の問題ー強制動員の問題は戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を動員し、日本企業の工場や炭鉱など強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働や、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという侵略戦争、植民地支配と結びついた重大な人権侵害です。

日本政府や該当企業がこれらの被害に対して謝罪や反省を表明してこなかった。その真摯な反省に上に立ってこの問題の公正な解決方向を見出す努力をすべきです。

まず一致点で解決で解決の方法を見つけ出す。そして日本が植民地支配を反省してこなかったという問題を真摯な反省に立ってより根本的な解決の道をみいだす、という2段構えでやるべきだという論理です。

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