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zoom RSS 日ソ共同宣言基礎に平和条約

<<   作成日時 : 2018/11/16 21:01   >>

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「2島先行返還」も視野に交渉 日ロ首脳会談 (以下11.16 赤旗しんぶんより)


 安倍晋三首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結を加速させることで合意しました。同宣言は領土問題に関し、平和条約締結後に歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記しており、今後、両首脳が「2島先行返還」も視野に交渉を進めていく可能性もあります。

 首相は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に会談を行うとともに、年明けにもロシアを訪問し、プーチン氏と改めて会談する考えを表明しました。

 会談は通訳を交え、2人だけで行われました。首相は会談後、記者団に対し、「この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」などと述べました。
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 1875年の樺太(からふと)・千島交換条約で千島列島全体が日本の領土として確定しているにもかかわらず、日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ51年9月のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とした上で、「択捉(えとろふ)、国後(くなしり)は千島にあらず」と主張。北海道の一部である歯舞、色丹を加えた「北方四島」を「固有の領土」とみなし、返還を求めてきました。しかし、こうした主張は歴史的にも国際法上も道理がなく、領土交渉は行き詰まりを見せていました。こうした中、歯舞・色丹の「2島返還」論が90年代以降、何度も浮上しています。

 日ソ共同宣言には、平和条約締結後に「歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と明記されていますが、択捉・国後などには言及がありません。安倍首相も会談後の記者会見で「4島返還」に言及しなかったため臆測が広がりましたが、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するというのが、わが国の一貫した立場だ。この点に変更はない」と強調しました。
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        (50年の成長歴をもつサボテンです)

共産党の志位委員長は記者会見で「2島返還で平和条約は絶対やってはならない」と主張。
そして「日ロ領土問題の根本は『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。この戦後処理の不公正をただし千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。

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