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zoom RSS 「都」構想住民投票断念を

<<   作成日時 : 2018/07/03 22:00   >>

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大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を再び話し合うとして第13回大都市制度協議会が、2日大阪市役所で開かれました。
日本共産党の山中智子市議は「都」構想の「特別区」設置にともなう初期コストなどについて、質疑しました。

大阪北部地震を受けて震災に強いまちづくりなど住民の安全・安心のために力を注いでほしいという、願いが増す中で、こんな制度いじりをしている場合ではないと指摘。住民投票はきっぱり断念すべきだと迫りました。
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 (葉がでてきたイチジクの苗木)
党市議団の「特別区」を中核市並みの基礎自治体とすることを前提にした、党市議団の試算を提出し、「特別区」素案では585億円の初期コストが859億円になると指摘。

「中核市並みであれば当然これだけコストがかかる、コストのほとんどを『特別区』がねん出しなければならず、住民サービスへのしわ寄せということになる」とのべ「市民はそんなことのために税金を払っているのではない」と批判。

現市庁舎を使う区や、新たに庁舎を建設する区など「特別区」間のコストのアンバランスに加え、自主財源(税金)の多い区が均衡を図るため財政調整の結果、歳入が最小になるなど財政面でも矛盾が生じる」と。

「それぞれが独立した基礎自治体になるのに、自主性も独立性もない。莫大なコストをかけて分割する意味はない」と「都」構想に反対しました。そのとおりです!(赤旗より 7・3日)

北部地震で大変な事態の時、よ〜こんな議論をしているな〜市民は怒っています。市民の安心安全の防災第一にやることがどれだけあるかわかっているの?

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