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zoom RSS 国連、生活保護削減見直し要請

<<   作成日時 : 2018/05/31 22:24   >>

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国連人権専門家が24日、アベ政権が10月から狙う生活保護費の削減について「貧困層、特に障がい者、1人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすもの」だとして見直しを求めたことを発表しました。

4人の国連人権専門家はは国連の「特別手続き」に属する人たち。
専門家は今回の生活保護費削減計画について「貧困層の人権への影響を慎重に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は、日本の負ってる国際義務に違反している」と指摘。

一般低所得層(年収の低い方から10%の層)の消費支出に合わせる手法で、生活保護基準を決めることに対しては「国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。このような欠陥のある方式にもとずづく受給削減によって、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告をしています。
         
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 (わが家の自生のビワが熟れ始めました。ことしは不作です)
現在、参院で審議中の生活保護法改定案のなかに含まれている、生活保護利用者の後発医薬品(ジェネリックの使用原則化についても再検討を要請。「生活保護を理由に、医療品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」とのべています。

最低限の社会保障を脅かすものと国連人権専門家が文書発表したものです。政府は真摯に受け止め、改悪をやめるべきです。生活保護費は、年金、傷病手当金、失業保険金など社会保障費の算出基本にもなり、生活保護だけの問題ではないのです。

相談所でも、生活保護を受けることは恥だとか、世間にわかるのがつらいとか、まだまだ権利としての憲法第25条を知らない人もあり、一緒に読んで説明します。重要な生きる権利です。

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