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zoom RSS NHK 受信料に思う

<<   作成日時 : 2017/12/16 23:25   >>

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NHK受信料は制度は合憲 −最高裁が初判断をしめした。あまりに乱暴な合憲判断ではなかろうか。
国民がさまざまな意見をもっているので、放送法の趣旨を考えれば、決める前に国民の間で公共放送について議論をしていくことが出発点ではなかろうか。

テレビは見たいけど、「NHKはあまり見ないので払いたくない」「受信料が高すぎて、月、数万円の年金では払うことが困難」「亡父が契約したが、私はしていない。契約を強要するのは、おかしい」「放送法を守らず、権力迎合のニュースは違反でなないか」「公共放送の立場がぐらぐらしている」「偏向した番組がある」などなどこれまでも私どもの相談所に苦言が寄せられていました。

「この判決がでたら強制的に受信料をとられるのですね」と真剣な相談もありで答えに困ります。
スマートフォンでテレビも見られる時代、家計に占める受信料負担は大きいものがあります。

NHKは主張が認められたと強引に一方的に契約や支払い義務を進めることは注意しなればならない。
もともと「契約」は個人の自由な意思、両者の合意が前提ではないのか。
画像
(御堂筋イルミネーション)
視聴者がNHKが放送法にある番組準則に違反していると判断した場合、受信契約や支払いを保留して改善を求めるのが当たり前でしょう。これまで視聴者の意見がどこまで反映されたのでしょうか。
たしかに拍手をしたくなるBS放送などもありますが。

現在未契約者が900万世帯、契約済の滞納者が約100万世帯あるという。
NHKはこの最高裁判決に対して、放映内容について、視聴者からの意見をよく聞き、権力からの独立した番組編成、経営委員、会長の公募など市民が参加できる体質にすべきでしょう。

受信料は強制力があり、市民は番組にものが言えないでは、契約社会に問題ありです。
今回の最高裁判決も問題を残し、悩ましい判決です。諸外国ではどうなっているのか。

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