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zoom RSS 消費税10%キッパリ中止

<<   作成日時 : 2017/10/11 22:22   >>

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アベ首相は大義なき解散と批判を封じるために、突然19年10月から消費税税率を10%に引き上げ、幼児教育や高等教育の無償化の財源にあてるとイケシャアシャァと主張。国民の願いを逆手に取った「10%増税宣言」で国民を騙す手法なのですか。

中小企業の多くは「10%になれば、到底商売はやっていけなくなります。やめるしかありません」と悲痛な言葉を出されます。値上げができないのです。今でも景気がよくなったといっても、国民の購買力は底を這っているじゃありませんか。国民の購買力はGDP(国内総生産高)の6割を占める言われ景気を左右するのです。

 日本で製造した製品を輸出業者が輸出した場合、日本の消費税だからと消費税が還付されます。
商工新聞に紹介されている湖東税理士が最新の決算書にもとづいて推計したところ、日本を代表する製造業12社だけでも、年に8311億円の還付金があることがわかった。
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(季節が変わっても色を変えて咲き続ける紫陽花)

</span>「トヨタ、日産、マツダ、ホンダと自動車産業が名を連ねる。「国税庁の統計でも還付金は約5兆4000億円。そのうち輸出還付金が約90%としても大企業には4兆8600億円還付される。

税率が上がるほど還付金が増える。喜ぶのが経団連などの財界。税率引き上げのねらいの一つはここにある。それをおくびにも出さず教育だ、子育てだと国民にごまかし続けている」湖東税理士はその狙いを指摘します。

大企業への優遇税制を廃止し、応分の税率を求めれば消費税の引き上げは必要ないのです。
希望の党は10%引き上げを凍結と言っていますが、消費税そのものには反対せず、「社会保障で豊満になっていないかを見直す」と社会保障をさらに削り込むようです。

少し前に清水ただしさんと京橋商店街をいっしょに訪問した際にも97%の商店が、反対を強く言われたことが耳に残っています。清水さんは財源も示し、上げなくてもやっていける根拠をお話ししました。

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